国民年金 学生納付特例

国民年金の学生納付特例制度は、学生を対象に国民年金保険料の支払いを社会人になるまで猶予する制度となります。
国民年金について学生は任意加入でしたが、1991年4月より20歳以上の者は強制加入となったため一般に所得が少ない（もしくは全くない）学生の場合、本人が国民年金保険料を納めるのは難しいため、2000年4月からこの制度が導入されました。
2002年4月からはそれまで対象外だった定時制・通信制課程の学生にも対象が拡大されています。
1991年4月から2000年3月までの期間には、学生免除の制度がありましたがこれは現在の全額免除（納付者の三分の一として年金額を計算される）と同様の効果がありましたが、学生納付特例制度の成立により学生免除は消滅していますので、受給年金額の計算への反映は学生納付特例制度を受けた期間で三分の一減額されることになっています。
国民年金学生納付特例制度の対象となるのは、大学・大学院、短期大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校・その他政令で定められた教育施設となります。
また、学生でもアルバイト等で収入がある場合は、次の条件の場合学生納付特例制度が適用になります。
・本人に扶養家族が無く、障害者・生活保護世帯などでない一般的な学生の場合、本人の前年の所得が社会保険料控除を除き118万円以下の場合この学生納付特例制度の適用を受けた場合、年金の受給資格期間の参入はされますが受給年金額の計算には繁栄されません。

国民年金 給付額

国民年金の給付額は、1984年度における基礎的支出の額を基準にして財政再計算や物価スライドを勘案して現在の給付額が定められています。
ここで「給付額」という言葉は支給する立場からの言葉で年金を受け取る立場では受給額となります。
老齢基礎年金は、現在の制度で保険料納付期間と年金保険料免除期間を合計して25年以上ある人が65歳から給付を受けることができます。
また60歳から受給することもできますがその場合年金額は減額され、逆に70歳まで受給を遅らせることもできてその場合は年金額は増額されます。
2007年度で満額の年金給付額は792,100円／年となっていますが、保険料納付期間や免除などの条件により減額されることになります。
また保険料に付加年金を納付していた人は、200円×付加年金納付月数が加算されることになります。
障害基礎年金は、年金に加入中の病気やけがなどが原因で障害を持つこととなった場合に支給されますが、加入期間中の3分の1以上の保険料未納がないことが必要になります。
障害年金の支給額は、障害基礎年金の2級で老齢基礎年金の満額と同じで、1級は2級の1.25倍と定められています。
遺族基礎年金は年金加入者や年金受給者が死亡した場合、死亡していた人に生計を維持されていた遺族（子のある妻または子）に支給され、年金額は老齢基礎年金の満額と同じ額が支給され、子のある妻の場合子供の1人目、2人目は1人につき年額227,900円が、3人目からは1人につき年額75,900円が加算されます。

国民健康保険 国民年金

国民健康保険と国民年金は、日本国憲法の理念に基づき法律で制定された国民皆健康保険制度と国民皆年金制度です。
国民健康保険は被用者や一般の公務員、75歳以上の後期高齢者医療対象者を除く地域住民を対象とし、加入者から徴収した国民健康保険料と国庫負担金を基に保険加入者が疾病・負傷・出産・死亡したときに保険給付を支払う仕組みになっています。
国民健康保険の場合は、市町村と同種の職種または事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合、既存の全国国民健康保険組合協会に属する国民健康保険組合が国民健康保険といわれています。
国民健康保険と一つの言葉で表されていますが、市町村の国民健康保険と国民健康保険組合ではその団体の財政事情により、保険給付の条件も異なり「公平ではない」ともいわれる制度になっています。
国民年金制度は、強制年金制度となっていますが、基礎年金しか考慮しておらず老後などの補助的金額しか期待できないのが現状になっています。
昨今の社会保険庁の勝手でずさんな仕事により納付率が年々落ちてきて50％を切り危機的状況ともいわれています。
国民健康保険制度と国民年金制度は、共に今までどの国も経験したことがないような高齢化社会を迎えようとしている日本の状況から存続が危ぶまれている状況であるのです。
また、国民健康保険と国民年金は共に配偶者については、基本的に保険料の支払いが免除されていますが配偶者であることの条件である配偶者の年収制限が国民年金では135万円、国民健康保険では103万円と同じ社会保険制度であるにもかかわらず異なる、という行政の縦割り制度の悪弊が出ているのです。