国民健康保険 国民年金

国民健康保険と国民年金は、日本国憲法の理念に基づき法律で制定された国民皆健康保険制度と国民皆年金制度です。
国民健康保険は被用者や一般の公務員、75歳以上の後期高齢者医療対象者を除く地域住民を対象とし、加入者から徴収した国民健康保険料と国庫負担金を基に保険加入者が疾病・負傷・出産・死亡したときに保険給付を支払う仕組みになっています。
国民健康保険の場合は、市町村と同種の職種または事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合、既存の全国国民健康保険組合協会に属する国民健康保険組合が国民健康保険といわれています。
国民健康保険と一つの言葉で表されていますが、市町村の国民健康保険と国民健康保険組合ではその団体の財政事情により、保険給付の条件も異なり「公平ではない」ともいわれる制度になっています。
国民年金制度は、強制年金制度となっていますが、基礎年金しか考慮しておらず老後などの補助的金額しか期待できないのが現状になっています。
昨今の社会保険庁の勝手でずさんな仕事により納付率が年々落ちてきて50％を切り危機的状況ともいわれています。
国民健康保険制度と国民年金制度は、共に今までどの国も経験したことがないような高齢化社会を迎えようとしている日本の状況から存続が危ぶまれている状況であるのです。
また、国民健康保険と国民年金は共に配偶者については、基本的に保険料の支払いが免除されていますが配偶者であることの条件である配偶者の年収制限が国民年金では135万円、国民健康保険では103万円と同じ社会保険制度であるにもかかわらず異なる、という行政の縦割り制度の悪弊が出ているのです。