出産一時金

出産一時金について説明します。
妊娠や出産で病院にかかった場合には、健康保険の適用外になってしまいますから自費で支払わなければいけません。
検診代くらいは自費でも支払うことができますが出産の入院や分娩にかかる費用というのはかなり高額になりますから自費で支払うのは大変です。
そこでまとまったお金を国が援助してくれる制度が出産一時金です。
正式には出産育児一時金という名前になっています。
誰が対象になってもらえるのかというと、健康保険に加入している人で滞納をせずにきちんと保険料を支払っているという人の場合には現在は子供１人出産すると３５万円もらえることになっています。
以前は３０万円でしたが現在値上がっており、さらに今年の秋には、４２万円にまで値上がるといわれています。
子供一人につき出産一時金が３５万円もらえますから単純に計算すると双子を出産した場合には７０万円が支払われるということになっています。
専業主婦の人や夫の扶養家族に入っているという人の場合には夫の健康保険から支払われます。
必ずしも出産をしなかった場合でも、妊娠８５日以上たっていて、死産してしまったり、流産してしまったという場合でも、出産育児一時金は支払われることになっています。
現在は、まず出産が終わり、自分で病院にお金を支払ってから、後日請求をして指定口座に振り込まれるということになっているのですが、これからは、直接医療機関に支払われることになり自費での立て替えが不要になるとも言われています。

国民年金基金とは

国民年金は、日本国憲法の規定する理念に基づき国民生活の安定が損なわれることを防止するための制度で、国民年金法に基づく制度です。
国民年金は基本的に基礎的年金部分が対象になっており、厚生年金や共済年金加入者の上乗せ部分（2階部分、3階部分ともいわれます）がありません。
そのため、自営業者などは年金支給額が少ないこととなるために、1991年に国民年金だけに加入する第1号被保険者に対して、国民年金基金が設けられました。
この国民年金基金とは、国民年金法により定められた制度です。
この国民年金基金は個人で積み立てる私的年金とは異なり、国民年金基金として支払った保険料は、全額が社会保険料控除として所得税の控除となる点が大きな利点となります。
国民年金基金には次の2種類の年金基金がありますが、どちらの形の国民年金基金に加入しても国民年金基金の1口目の加入・給付には国民年金の付加年金が含まれています。

・地域型国民年金基金
基金の地区内に住所を持っている国民年金保険料を支払っている第1号被保険者で組織されるもので都道府県単位で1つとなります。

・職能型国民年金基金
基金の地区内（現実的には全国）において全国を通じて1種類と規定される同種の事業または業務に従事する者で国民年金保険料を支払っている第1号被保険者で組織されるもの
また国民年金法に基づいて設立される国民年金基金は、「国民年金基金」という文字を名称中に使用しなくてはならず、その他の場合には、国民年金基金という名称を用いることができません。

国民年金 学生免除

国民年金制度については、1991年4月より20歳以上の者の強制加入が法律で定められました。
この決定により20歳以上の学生も国民年金保険料の納付が義務づけれらたわけですが、学生は本分が修学であり収入が少ないまたは無いのが当たり前なので、1991年4月以降に「学生免除」の制度が作られました。
この学生免除の制度は、学生納付特例制度ができる2000年3月まで存続していましたが、学生納付特例制度の成立と共に学生免除の制度は学生納付特例制度にまとめられたのです。
国民年金の学生免除制度は、20歳以上の学生の場合国民年金の全額免除と同じシステムが採られていましたから、受給期間の計算には参入されていますが受給額の計算はその期間は三分の一の計算がされることになります。
それに比べて、2000年4月から適用となりました学生納付特例制度は、納付期間には算入されますが年金額計算期間には計算されません。
国民年金の学生納付特例制度は、基本として社会人となるまでの国民年金保険料の猶予という意味合いがありますから、国民年金保険料の後納が10年間可能になっています。
この学生納付特例制度適用後の年金保険料の後納については、2年間であれば特例制度適用期間の保険料額で支払えばよいのですが、3年目以降の支払いは一定の加算額が特例適用期間の保険料に上乗せされるのです。
20歳以上の強制加入、学生免除の廃止により、学生の国民年金の適用は厳しい状況になってきています。