生命保険の予定利率とは

生命保険には予定利率というものがあります。
この生命保険の予定利率について簡単に説明しますと、保険会社は資産運用によりあらかじめ一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いていますが、この割引率を予定利率といいます。
つまり予定利率が高い方が保険料が安くなる、ということになります。
この予定利率は現在1.5%程度で、平成初期の5.5％から大幅に下がっています。
さらに解約返戻金の金額も基本的には高いです。
そのため昔の保険がお宝保険と呼ばれ、解約しない方が得と言われています。
ただし、現在の利率に関係なく昔の保険は当時の利率で運用しなければならないため、逆ざやという保険会社には大きな負担が生じ、バブル崩壊後に破たんした保険会社もあります。
利率の高い保険からの転換を勧める理由はここにあります。
破たん後は生命保険契約者保護機構が責任準備金をある程度保障してくれるものの、貯蓄分は減額もあり得るので、格付等でこまめにチェックしておいた方がよいでしょう。
一方低利率は景気次第で配当金が出やすいといえますが、高利率の保険から変更するほどの利益が出るかどうかはわかりません。
なぜなら、不景気である現在の利率からさらに下がることは考えにくいですが、上がるという保証もないからです。
逆に言えば、平成初期やバブル期の利率になるまで景気が上向けば配当金も多く出ることになるため、返戻金の金額もあわせた場合に高利率の保険を上回るかもしれません。
そこまでのインフレはまず来ないでしょうが、破たんされるよりはましですので格付次第で転換、解約をすることも考えに入れておきましょう。

生命保険 掛け金

日本は生命保険が世界で最も普及している国ですが、保険料が払えずに契約解除される人も多いという実情もあります。
生命保険の掛け金が払えなくなる理由の1つとしては、過剰な保障や無駄な特約をつけることで保険料が必要以上にかかってしまっていることが考えられます。
また、主流の定期付終身保険など、定期部分の更新で保険料が跳ね上がるケースも多いです。
多少の払い込みの遅れであれば保険会社も待ってくれますが、滞納しすぎると失効してしまいます。
また保険料が払えないことで解約する人もいるでしょう。
そんな時でも終身保険などの積み立てがあれば保険を継続することが可能です。
解約返戻金が発生していればその一部を使って保険料を立て替えてもらうことができます。
ただし、保障期間は返戻金の上限までになるのでそれ以降は失効してしまうことになります。
これを自動振替貸付制度といいます。
このほかにも、解約返戻金を使って保障を下げた保険に変更する払済保険や、同じ保障の定期保険に変更する延長保険があります。
この2つの方法では一時払いの保険になるため、その後の保険料はかかりません。
それぞれの保障や期間は当然返戻金で払える分になるので、以前の保険より内容としては落ちることになりますが、返戻金が多ければある程度は確保できます。
またこの方法では以前の保険の特約は失効し、新たに特約をつけることも不可能です。
こうすることで解約することなく保険を継続することができます。
しかし、こうならないためにしっかりとプランを立てることが重要です。
プランが狂った場合の最後の手段にしておくとよいでしょう。

生命保険加入の際の告知

告知義務違反による保険金不払いの問題がありますが、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。
生命保険に加入する時は、健康状態の告知書を保険会社に提出します。
契約内容によっては医師の診断も必要になります。
この時に健康状態に問題がある人は保険に加入できないわけですが、中には嘘をついて保険に加入する人もいます。
それに対しての告知義務違反による契約解除があるわけですが、どこまでを告知するのかがはっきりせず、知らず知らずのうちに告知義務違反、といった事態も起こります。
問題になった告知義務違反は実際に発症した病気とは無関係な病気を無理矢理関連付けたものですが、関係のある病気の告知漏れで保険料がもらえない、なんてことはないようにしたいものです。
そこで主な告知項目を並べてみましょう。
まず、3ヵ月以内に医師の診察を受けたかどうか、過去2年以内の健康診断で異常がなかったか。
この場合、再検査や要精密検査等も異常に含まれます。
過去のがん経験、身体障害なども項目に含まれます。
他にも慢性疾患の薬の服用、健康状態で気になる部分や自覚症状、職業や身長、体重なども聞かれる場合があります。
また、過去5年以内に精神科や心療内科に通っていた場合は、多くの場合保険に加入できないそうです。
心療内科や精神科は通院終了からの年数ではなく、医師の完治の診断を受けて投薬も終了した段階からの年数になります。
告知項目は会社によって異なる部分があるので、前もって調査しておくとよいでしょう。
これらの条件だと加入できない人も多くなりますが、加入できないからといって告知義務違反による契約解除期限が過ぎるまで黙っておく、などということはしないようにしましょう。