生命保険 不払い問題

生命保険に加入していても、保険金が不払いになる場合があります。
加入後2〜3年後の自殺、契約者や受取人が被保険者を殺害した場合、告知義務違反を犯した場合です。
またガン保険の落とし穴として、一部のガンで保険金が出ない場合があります。
このうち、告知義務違反に関する不払いで問題が起こりました。
告知事項との因果関係が全くない病気に対し告知義務違反と判断されるケースがその1つです。
本来もらえるはずの保険金が何の関係もない病気と関連付けられてもらえなくなってしまうわけです。
また、医師の診断がなく、被保険者が病気だと知らなかった場合にも告知義務違反を適用させたケースがあります。
知ってて黙っていた場合であれば被保険者側に問題がありますが、この場合はとても納得できないでしょう。
告知義務違反と関係ない部分でも不払いの問題は起きています。
不払い問題の代表にあげられるのが請求勧奨漏れによる不払いです。
保険金請求があった際に、同時に特約等の他の請求ができる可能性を契約者に案内せず、その結果被保険者からの請求がなく保険金を支払わなかったというケースです。
この問題は長年行政でも触れられず、近年になって問題視されるようになりました。
これらの問題はバブル崩壊後の不景気も背景にありますが、保険会社の不誠実さや怠慢によるものが大きいです。
しかし被保険者、つまり私達もどのような保険に加入しているのか、どういった特約をつけているのかをしっかり把握し、人任せにしないようにすることが重要です。

生命保険 解約と解約返戻金

現在の保険の内容を見直して不満があったり、保険料が払えなかった場合、その保険を解約することになります。
解約は保険証明と印鑑、身分証や通帳等を保険会社に持参して手続きを行います。
解約の手続きが完了すると保険会社から解約返戻金が出ます。
これは掛け捨て型の定期保険も例外ではありません(中には返戻金を0に設定している商品もあります)。
満期になれば当然何も戻ってきませんが、その前に解約すると解約返戻金が戻ってきます。
とはいえ、その額は終身保険に比べれば少ないものです。
終身保険でも、加入直後では保険料の多くが新契約費などに回り、たいした額にはなりません。
その代わり、契約期間が長くなるほど金額が増え、最終的に支払った保険料の総額より高くなることもあります。
さらに契約が一生涯のため、保険料払い込み満了後でも返戻金が出ます。
養老保険は保険料も高いですが返戻金もその分高めになっています。
保険料が高くなる分返戻金も高くなるということで、保険における一種の貯蓄といえるでしょう。
これを利用して、終身保険の実質的な保険料を定期保険より引き下げることも可能です。
ただし、低解約返戻金型終身保険という、返戻金を低く抑えて保険料を下げた保険もあるので、契約時には注意しましょう。
支払われた解約返戻金ですが、保険の見直しをしていたのならその保険料に当てることになるでしょう。
あるいは学費や老後の生活費に当てる方もいると思います。
そのためのお金なので問題はありませんが、解約返戻金には税金が課せられるので、うっかり納め忘れることのないようにしましょう。

生命保険 格付け

保険会社を選ぶ基準は、その会社の経営状況も重要な要素になります。
保険に入っていても経営がうまくいっていなかったり、会社が破たんしてしまっては十分な保障が受けられないからです。
破たんしても生命保険契約者保護機構によって責任準備金の9割が補償されますが、9割に減る事で保険金や入院給付金も減額されてしまいます。
こうならないために保険会社を選ぶ基準の1つに支払能力の格付ランキングがあります。
専門の格付機関による評価をアルファベットや記号で、AAAやBBというように表します(格付がない会社もあります)。
代表的な機関としてスタンダード＆プアーズやムーディーズがあります。
スタンダード＆プアーズでは、AAA〜BBBまでが安定的な会社で、それより下位の会社は投機的要素の強い会社と区分しているようです。
つまり、これから保険に加入する場合はBBB以上、可能ならA以上の保険会社から選べば比較的安全ということになります。
評価は格付機関によって異なりますが、大きな違いは現れないようです。
また、現在加入している保険会社の格付が下がっていくこともあります。
しかし、保険会社は格付が下がってすぐ破たんするわけではなく、実際に破たんするまでに時間をかけてゆっくりと格付が下がっていきます。
その間に再び保険会社の変更を検討して契約し直すことも十分可能です。
ただし、この格付は契約(債務)を履行する能力や支払能力を評価したもので、保険そのものの内容については一切関わっていないので、保険のプランは選択した保険会社数社から比較検討しましょう。