厚生年金基金 解散

同業種で組合を作っていて厚生年金基金に入っている場合、脱退企業が相次ぎ減収となったり、また、支給がかさんだ等の理由から厚生年金基金は解散するという事態を招くことがあります。
この場合、どの様に対処されるかは各組合で決まります。
厚生年金基金が解散し、清算手続きに入った場合、基金の残余財産については、「基金の加入員、待期者および受給者に分配することになっている」として、分配金の受け取り方法について、一般的には、次の３つがあると考えられます。
（１）確定拠出年金制度へ移換する
（２）一時金で厚生年金基金から受け取る
（３）厚生年金基金連合会に移換し、将来、代行加算年金として受け取る。
といった、対処方法を考慮して、就業者が自ら選択するわけです。
厚生年金は国が運営していて、基金は私的なもので、企業が設立しています。
その資金は企業が負担しているのですが、それだけでは少額で有利な運営が出来ませんから、国の厚生年金の保険料も任されて併せて運営しています。
いわゆる代行です。
しかし、上乗せ部分の企業が負担している保険料は、企業の責任で連合会に移管されるのですから、いくら移管されて保障されるかは、基金の財政状況により違ってくることには、留意しなくてはなりません。
勿論、企業における組合活動も存在しているでしょうから、厚生年金基金廃止にあたっては、組合員として、損の無いよう説明や相談ののち、手続きということになるでしょう。

厚生年金基金 加入

厚生年金基金への加入については、厚生年金保険法に基づいています。
厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立される特別法人であり、公法人と位置付けられます。
厚生年金基金の目的は、加入員の老齢について給付を行い、加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることにあるのです。
たとえば、全国クリーニング生活衛生同業組合厚生年金基金というのがあります。
この厚生年金基金への加入は、従業員のみでなく事業主、役員も含めて厚生年金保険加入することになります。
また、東京都電設工業厚生年金基金というのがありますが、こちらは、電設業界の各企業や各団体および、電設工業健康保険組合などが母体となって設立された基金です。
運営は民主的に行われています。
加入者のメリットとしては 同じ負担で多くの年金が受けられ、今までと同じ負担で、将来厚生年金だけに加入している人より多くの年金が受けられます。
また、国の年金ならば、原則として25年以上加入しなければ受けられませんが、基金に１ヵ月以上加入していれば、それに応じた年金額が受けられるという厚生年金基金加入のメリットがあります。
基金の給付は、基金加入期間に応じて、うけられる給付の組み合わせ（基本部分・加算部分）が変わってきます。
当然、加入期間が長いほど、給付金額も多いのです。
各種慶弔金の支給や契約保養所の利用料金の補助や割引など、福祉事業が利用できます。
退職後も年金受給者として、継続して利用できます。

厚生年金基金 一時金

厚生年金が受給資格を得るまでには、２５年という長期の加入期間が必要であるのにたいして、厚生年金基金においては、１ヶ月以上の加入で、受給資格が得られるのです。
その後は、３年、１０年の区切りで受給内容に変化があります。
加入期間３年以上１０年未満の間で脱退した場合は、次に転職した就業先の企業年金制度へ、厚生年金基金の退職一時金相当の金額を、移管することもできるのです。
国民年金や厚生年金という年金制度では、必ず、２０歳以上で加入が義務付けられています。
しかし、厚生年金基金については、私的年金として、企業や事業所ごとの任意選択の制度です。
というこよからも、厚生年金基金の掛け金について、就業者は、中途退職した場合や、年金受給を受ける時になった時、厚生年金基金への加入、払い込み金額が、不確かな事実とならないように注意が必要です。
勤めている時から、十分に把握しておくことが大切なのです。
不明であるといったような場合は、企業年金連絡会に、照合を求めるといったこともできます。
例えば基金を脱退した者が、脱退一時金相当額の移換先として、脱退一時金相当額の一部を他の基金に、残りを確定拠出年金に移換するといった、複数の制度に移換することはできないという点もおさえておかなくてはなりません。
このような、厚生年金基金についての、しくみなどについては、[企業年金連合会]のホームページで、さまざまな情報を入手することもできます。