厚生年金基金 一時金

厚生年金が受給資格を得るまでには、２５年という長期の加入期間が必要であるのにたいして、厚生年金基金においては、１ヶ月以上の加入で、受給資格が得られるのです。
その後は、３年、１０年の区切りで受給内容に変化があります。
加入期間３年以上１０年未満の間で脱退した場合は、次に転職した就業先の企業年金制度へ、厚生年金基金の退職一時金相当の金額を、移管することもできるのです。
国民年金や厚生年金という年金制度では、必ず、２０歳以上で加入が義務付けられています。
しかし、厚生年金基金については、私的年金として、企業や事業所ごとの任意選択の制度です。
というこよからも、厚生年金基金の掛け金について、就業者は、中途退職した場合や、年金受給を受ける時になった時、厚生年金基金への加入、払い込み金額が、不確かな事実とならないように注意が必要です。
勤めている時から、十分に把握しておくことが大切なのです。
不明であるといったような場合は、企業年金連絡会に、照合を求めるといったこともできます。
例えば基金を脱退した者が、脱退一時金相当額の移換先として、脱退一時金相当額の一部を他の基金に、残りを確定拠出年金に移換するといった、複数の制度に移換することはできないという点もおさえておかなくてはなりません。
このような、厚生年金基金についての、しくみなどについては、[企業年金連合会]のホームページで、さまざまな情報を入手することもできます。