厚生年金基金 退職金

厚生年金基金制度は昭和38年、厚生年金保険の改善が検討された際、厚生大臣の諮問機関である社会保険審議会でその構想について意見が出されたことから始まりました。
基金制度の構想が出された背景には、企業においてわが国特有の退職金制度の充実が進み、更にその年金化を中心とした企業年金も普及しつつあったことがあります。
これら私的制度である企業の退職金や年金等と公的制度である厚生年金保険との間に、機能あるいは費用負担について調整が必要であるとの考えが出され、その結果この調整の機能も備えた制度として基金制度が誕生しました。
基金制度は新しい仕組みの年金制度として昭和41年10月からスタートしました。
現在では厚生年金基金加入員数は厚生年金保険の被保険者の約3分の1までに成長しており、公的年金を補完する制度として完全に定着したと言えます。
しかし、この基金制度、現在、経費を大幅に圧縮のために、厚生年金基金そのものを退職金制度とすることもできますし、社内の既存の退職金制度と組合せることもできます。
もともと、退職金の支給については、日本においては広く行き渡っている制度というものの、法律で定められた制度ではないのです。
最近は退職金制度を導入していない、もしくは退職金制度を廃止した企業が増加傾向にあります。
就業規則に退職金の規定が設けられているのかどうか、確認はすべきです。
退職金とは、会社が一方的に渡してくれるものではないという点はきちんと押さえておくべきでしょう。

厚生年金基金 脱退

厚生年金基金に加入している事業所を退職し、厚生年金基金から脱退の場合、一時金が支給されます。
しかし、一時金ではなく年金化を希望している場合、手続きを踏むことが必要です。
例えば、再就職先が、厚生年金基金を実施していて、かつ当該制度の規約の中に、脱退した基金から脱退一時金（相当額）の移換を受ける旨の定めがある場合ならば、その、一時金を再就職先の企業年金制度に移換することができます。
これは、平成17年10月から企業年金等の通算措置の拡充（「ポータビリティの拡充」といわれています）が行われたからです。
この手続きを踏むには、期限内（基金の資格喪失日後１年以内かつ再就職先の企業年金制度の資格取得３ヶ月以内）に申出をする必要があります。
再就職先の企業年金に持ち込んで年金化することができるようになった点は特筆すべきでしょう。
もしも、厚生年金基金脱退の後、再就職先の企業年金の規約に脱退一時金相当額を受け入れる定めがない場合は、厚生年金基金連合会に中途脱退者の脱退一時金相当額を移換して、年金化することもできます。
このような状況に自分自身が置かれた場合には、悩むこともあるでしょうが、厚生年金基金の条件はそのままで、単に資金や記録を管理する主体が基金から連合会に移るわけですから、この選択は、分かりやすいといえば一番の方法かもしれません。
企業年金連合会のホームページも参考にすべき所が多く情報入手のために、活用すればよいでしょう。

厚生年金基金 受給額

厚生年金基金は昭和41年にスタートした企業年金制度です。
厚生年金基金は、１つの企業、あるいはグループ企業や同種の企業ごとに設立される特別法人で、基金ごとに独自の規約を作って運営されています。
日々就業し続けて、いったい自分がどんな企業年金に入っているか、確認は大切です。
勤務年数が経つほど、とくに具体的に考えるでしょう。
厚生年金基金の受給額はいったいどのくらいになるのかを、考える前には、まずは、自分が厚生年金基金に加入しているかどうかの確認が第一です。
給与明細の「控除」のところに「基金掛金」「厚生年金基金掛金・保険料」といった項目があり、そこに金額が入っていれば、厚生年金基金に加入しているということになります。
ただし、「基金掛金」という言葉は、確定給付企業年金の基金型でも使われるので、注意しなくてはなりません。
不確かなところは、会社内で確認することが必要でしょう。
また、ほとんどの厚生年金基金は、基金の状況などを報告するために「基金だより」を発行しています。
その「基金だより」が届くかどうかも、加入の目安のひとつになるでしょう。
いずれにせよ、退職後の生活資金となるお金のことです。
厚生年金基金に加入していることが確認できれば、その請求方法についてや、規約によって給付の一部を一時金として受け取ることができる場合といったことなど確かな情報を手にできます。
なによりも、厚生年金基金の受給額を知ることにつながります。