厚生年金基金 支給額

年金問題については、まだまだ、取り沙汰されている状況ですが、厚生年金基金についても、その複雑なしくみゆえに、わかりにくくなっていることは、確かでしょう。
例えば、年金という言葉が身近に感じられるような年齢になってくると、「昔、働いていた時に会社で、厚生年金基金に入っていたはずだ」とか、「いったい、そのときの厚生年金基金の支給額はどうなるのだろうか」といった疑問が湧いてくるものです。
厚生年金基金は、１つの企業、あるいはグループ企業や同種の企業ごとに設立される特別法人です。
全国で、いくつもの厚生年金基金があります。
基金に加入しているのは、厚生年金基金が設立されている企業で働く厚生年金保険の被保険者の人です。
基金ごとに独自の規約を作って運営されています。
厚生年金基金は老齢厚生年金の一部を支給する企業年金制度です（実際の支給額は、国の支給する老齢厚生年金を上回る額になります）。
ということからも、請求を行わないと老齢厚生年金の年金額が一部欠けてしまうことになってしまいます。
公的年金の加入記録だけでなく、厚生年金基金の加入記録も１度確認する必要があります。
社会保険庁のHPなどを利用して年金の加入記録を調べるとよいでしょう。
厚生年金基金の加入の有無を確認することができるのです。
１ヵ月でも厚生年金基金に加入したことがある場合は、年金資産が企業年金連合会に引き継がれているはずです。
資産を守るといっては、話が大きいかもしれませんが、確かな厚生年金基金支給額の確認のため、大切です。

厚生年金基金 解散

同業種で組合を作っていて厚生年金基金に入っている場合、脱退企業が相次ぎ減収となったり、また、支給がかさんだ等の理由から厚生年金基金は解散するという事態を招くことがあります。
この場合、どの様に対処されるかは各組合で決まります。
厚生年金基金が解散し、清算手続きに入った場合、基金の残余財産については、「基金の加入員、待期者および受給者に分配することになっている」として、分配金の受け取り方法について、一般的には、次の３つがあると考えられます。
（１）確定拠出年金制度へ移換する
（２）一時金で厚生年金基金から受け取る
（３）厚生年金基金連合会に移換し、将来、代行加算年金として受け取る。
といった、対処方法を考慮して、就業者が自ら選択するわけです。
厚生年金は国が運営していて、基金は私的なもので、企業が設立しています。
その資金は企業が負担しているのですが、それだけでは少額で有利な運営が出来ませんから、国の厚生年金の保険料も任されて併せて運営しています。
いわゆる代行です。
しかし、上乗せ部分の企業が負担している保険料は、企業の責任で連合会に移管されるのですから、いくら移管されて保障されるかは、基金の財政状況により違ってくることには、留意しなくてはなりません。
勿論、企業における組合活動も存在しているでしょうから、厚生年金基金廃止にあたっては、組合員として、損の無いよう説明や相談ののち、手続きということになるでしょう。

厚生年金基金 加入

厚生年金基金への加入については、厚生年金保険法に基づいています。
厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立される特別法人であり、公法人と位置付けられます。
厚生年金基金の目的は、加入員の老齢について給付を行い、加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることにあるのです。
たとえば、全国クリーニング生活衛生同業組合厚生年金基金というのがあります。
この厚生年金基金への加入は、従業員のみでなく事業主、役員も含めて厚生年金保険加入することになります。
また、東京都電設工業厚生年金基金というのがありますが、こちらは、電設業界の各企業や各団体および、電設工業健康保険組合などが母体となって設立された基金です。
運営は民主的に行われています。
加入者のメリットとしては 同じ負担で多くの年金が受けられ、今までと同じ負担で、将来厚生年金だけに加入している人より多くの年金が受けられます。
また、国の年金ならば、原則として25年以上加入しなければ受けられませんが、基金に１ヵ月以上加入していれば、それに応じた年金額が受けられるという厚生年金基金加入のメリットがあります。
基金の給付は、基金加入期間に応じて、うけられる給付の組み合わせ（基本部分・加算部分）が変わってきます。
当然、加入期間が長いほど、給付金額も多いのです。
各種慶弔金の支給や契約保養所の利用料金の補助や割引など、福祉事業が利用できます。
退職後も年金受給者として、継続して利用できます。