厚生年金基金とは

厚生年金基金とは、企業や業界が、サラリーマンの年金である厚生年金に上乗せして、年金額を手厚く支給するために設けられました。
日本の企業年金制度の類別の一つです。
厚生年金基金が創設された背景には、昭和38年の厚生年金保険の改善検討の際、厚生大臣の諮問機関である社会保険審議会で、その構想について意見が出されたことにあります。
その後、昭和40年6月に厚生年金保険の大幅な給付改善とともに、厚生年金基金制度の創設を主な内容とする、厚生年金保険法の一部を改正する法律が成立したのです。
こうして、厚生年金基金制度は、新しい仕組みの年金制度として昭和41年10月からスタートしたのです。
現在では基金加入員数は厚生年金保険の被保険者の約3分の1までに成長しており、公的年金を補完する制度として完全に定着しました。
しかし、厚生年金の上乗せ部分であるので、加入は事業所や企業の判断や選択によります。
判りやすく考えてみると、3階建ての年金構造のうち、1階部分は公的年金で最低限の保障として受給する国民年金（基礎年金）と、かんがえます。
次の2階部分も公的年金であり、被雇用者としての現役時代の収入に比例した年金を受給する、厚生年金や共済年金が、これにあたります。
ここまでを普通の2階建ての家と考えるならば、その上に、余裕を持って、建て増しをする３階部分が、私的年金として｢厚生年金基金｣ということになるでしょう。
しかし、母体となる企業の業績不振のため。
解散せざるを得ない場合も増えています。

健康保険 高額医療

健康保険では、長期入院や治療が長引く場合などに、医療費の自己負担額が高額になってきます。
健康保険自体は、治療に係わる負担を軽減するためのものですが、重い病気などの場合はそれでも自己負担の治療費が高額になる場合があるわけです。
そのために、健康保険では自己負担の限度額を設けてそれ以上の治療費の部分を高額医療費に対する給付として支給するようになっているわけです。
ただし、保険外併用療養費の差額部分・入院時食事療養費・入院時生活療養費は対象になりません。
また、高額医療費の自己負担限度額に達しない医療費でも、1件の自己負担分が21,000円を超えていた治療が2件以上あった場合は、それらを合算して自己負担限度額を超えた部分の金額が支給されることになります。
また、自己負担の限度額については、70歳未満の場合と70歳以上の場合で異なってきます。
それに加えて、被保険者の所得金額によっても限度額が変わってきます。
また、高額医療に関する自己負担限度額は、3回目までと4回目以降で異なってくるのです。
健康保険の高額医療については、それぞれの場合によって変わってくるため非常に複雑な計算となってきますので、医療機関などで確認されることも必要でしょう。
また、高額医療費の自己負担額以上の支給は医療機関などの確認で3カ月程度かかりますので、無利子の貸付制度などもあるのです。
また、介護保険からも同様の高額医療合算介護サービス費としての支給もあるのです。

健康保険 高額医療費

病気や怪我で医療機関にかかり、自己負担で支払った医療費（保険対象外の差額ベッド代・入院時の食事代・歯科の自由診療などを除いた一部負担金）が限度額を超えた場合、申請するとその超えた分を健康保険から支給を受けることができます。
一般の収入の人の場合は、3回目まで80，100円（医療費が267，000円を超えた場合は越えた分の1%を加算）4回目以降は44，400円となり、上位所得者は3回目までは150，000円(医療費が500,000円を超えた場合、超えた分の1%を加算する）で4回目以降は83,400円となります。
また地方税非課税所帯は3回目までは35，400円、4回目からは24,600円となります。

原則としては、1ヵ月の自己負担額が限度額を超えたとき、同一所帯で自己負担合算金額が限度額を超えた場合、高額療養費の支給を4回以上受けた場合は限度額が変わるということが、健康保険の高額医療費支給の注意点となります。
高額医療費については、一旦自分で支払を行い申請をして還付を受ける場合と、受領委任払い（医療機関が限られます）で直接医療機関に支払われる場合があり、いろいろと調査をしておく必要があります。
また、高額医療費は申請してから確認などの処理があり、支給までに3ヵ月程度かかりますので高額医療費の還付を受けるまで家計が厳しい状態になることも考えられますので、高額医療費貸付制度などの一時的に高額医療費自己負担分の8割程度まで無利子で融資が受けられる制度があります。
高額医療費は支払わない状態であるのが望ましいのですが、やむを得ない場合もあります。
調べておきましょう。