国民年金 給付額

国民年金の給付額は、1984年度における基礎的支出の額を基準にして財政再計算や物価スライドを勘案して現在の給付額が定められています。
ここで「給付額」という言葉は支給する立場からの言葉で年金を受け取る立場では受給額となります。
老齢基礎年金は、現在の制度で保険料納付期間と年金保険料免除期間を合計して25年以上ある人が65歳から給付を受けることができます。
また60歳から受給することもできますがその場合年金額は減額され、逆に70歳まで受給を遅らせることもできてその場合は年金額は増額されます。
2007年度で満額の年金給付額は792,100円／年となっていますが、保険料納付期間や免除などの条件により減額されることになります。
また保険料に付加年金を納付していた人は、200円×付加年金納付月数が加算されることになります。
障害基礎年金は、年金に加入中の病気やけがなどが原因で障害を持つこととなった場合に支給されますが、加入期間中の3分の1以上の保険料未納がないことが必要になります。
障害年金の支給額は、障害基礎年金の2級で老齢基礎年金の満額と同じで、1級は2級の1.25倍と定められています。
遺族基礎年金は年金加入者や年金受給者が死亡した場合、死亡していた人に生計を維持されていた遺族（子のある妻または子）に支給され、年金額は老齢基礎年金の満額と同じ額が支給され、子のある妻の場合子供の1人目、2人目は1人につき年額227,900円が、3人目からは1人につき年額75,900円が加算されます。

国民健康保険 減免

国民健康保険の保険料は、医療費分・後期高齢者支援金分・介護保険分の保険料にそれぞれ所得割分・均等割分・平等割分で算出をしていきます。
国民健康保険の保険料には医療費分・後期高齢者支援金分・介護分それぞれに最高限度額が市町村で決定されています。
決定された国民健康保険料ですが、例えば失業したなどの事由によって収入が激減する場合もあり、その場合には減額措置が決められており2〜7割の減額が認められるようになっています。
これは国民健康保険法によって定められている「減額措置」ですが、それに加えて市町村独自に災害などによって被害を被ったりした場合の「減免措置」も設定されています。
この減額措置は国の統一基準、減免措置は市町村の設定とに分かれています。
特に減免措置については市町村によって独自に決められており、またその事由の発生時期によっても対応が異なってきます。
これらの国民保険料の減額・減免措置は、諸般の事情により国民健康保険料の支払いが難しくなることが考えられるために設定されているのです。
国民健康保険は高額な医療費を皆が保険料を出し合うことによって、負担を軽減しようという制度です。
この国民健康保険制度は現在高齢化の進展や医療費の増大により、財政的に危機が叫ばれています。
本来の制度の維持のためにもできる場合はきちんと保険料を支払いながら、特別な事情の時には減免措置や減額措置を利用しつつも国民健康保険制度を維持していくことが大事でしょう。

国民健康保険 計算

国民健康保険の保険料は、料率や均等割の金額の差は市町村によってありますが基本的な計算方法は同一となっており、次のような計算式で計算されます。
国民健康保険は、医療費分・後期高齢者支援金分・介護分の3つに分けられています。

・医療費分=医療費所得割率×前年度対象所得＋医療費均等割額×被保険者数＋医療費世帯平等割額（最高限度額あり）

・後期高齢者支援金分=支援分所得割率×前年度対象所得+支援分均等割額×被保険者数＋支援分世帯平等額（最高限度額あり）

・介護分=介護所得割率×前年度対象所得＋介護均等割額×被保険者（40〜65歳）数＋介護分世帯平等額(最高限度額あり）

また、国民健康保険料には、減額措置と減免措置があります。

この国民健康保険料の減額措置は法律に伴う次の基準で行われますが、軽減の割合は市町村の応益割合によって変わってきます。

?7〜5割の軽減：
前年度の総所得金額及び山林所得金額などの合算額が基礎控除(33万円以下）の世帯の場合

?5〜3割の軽減：
総所得金額等が、基礎控除額＋納税義務者を除く被保険者数×24万5千円の金額以下の世帯の場合

?2割軽減：
総所得金額などが、（基礎控除額＋被保険者数×35万円）の金額以下の世帯の場合
これらの軽減措置の他に、後期医療費支援金分の経過措置による保険料の軽減措置があります。

それに加えて市町村の設定による減免措置もありますが、これは市町村によって独自に規定されることになります。