国民健康保険 減免

国民健康保険の保険料は、医療費分・後期高齢者支援金分・介護保険分の保険料にそれぞれ所得割分・均等割分・平等割分で算出をしていきます。
国民健康保険の保険料には医療費分・後期高齢者支援金分・介護分それぞれに最高限度額が市町村で決定されています。
決定された国民健康保険料ですが、例えば失業したなどの事由によって収入が激減する場合もあり、その場合には減額措置が決められており2〜7割の減額が認められるようになっています。
これは国民健康保険法によって定められている「減額措置」ですが、それに加えて市町村独自に災害などによって被害を被ったりした場合の「減免措置」も設定されています。
この減額措置は国の統一基準、減免措置は市町村の設定とに分かれています。
特に減免措置については市町村によって独自に決められており、またその事由の発生時期によっても対応が異なってきます。
これらの国民保険料の減額・減免措置は、諸般の事情により国民健康保険料の支払いが難しくなることが考えられるために設定されているのです。
国民健康保険は高額な医療費を皆が保険料を出し合うことによって、負担を軽減しようという制度です。
この国民健康保険制度は現在高齢化の進展や医療費の増大により、財政的に危機が叫ばれています。
本来の制度の維持のためにもできる場合はきちんと保険料を支払いながら、特別な事情の時には減免措置や減額措置を利用しつつも国民健康保険制度を維持していくことが大事でしょう。