国民年金基金とは

国民年金は、日本国憲法の規定する理念に基づき国民生活の安定が損なわれることを防止するための制度で、国民年金法に基づく制度です。
国民年金は基本的に基礎的年金部分が対象になっており、厚生年金や共済年金加入者の上乗せ部分（2階部分、3階部分ともいわれます）がありません。
そのため、自営業者などは年金支給額が少ないこととなるために、1991年に国民年金だけに加入する第1号被保険者に対して、国民年金基金が設けられました。
この国民年金基金とは、国民年金法により定められた制度です。
この国民年金基金は個人で積み立てる私的年金とは異なり、国民年金基金として支払った保険料は、全額が社会保険料控除として所得税の控除となる点が大きな利点となります。
国民年金基金には次の2種類の年金基金がありますが、どちらの形の国民年金基金に加入しても国民年金基金の1口目の加入・給付には国民年金の付加年金が含まれています。

・地域型国民年金基金
基金の地区内に住所を持っている国民年金保険料を支払っている第1号被保険者で組織されるもので都道府県単位で1つとなります。

・職能型国民年金基金
基金の地区内（現実的には全国）において全国を通じて1種類と規定される同種の事業または業務に従事する者で国民年金保険料を支払っている第1号被保険者で組織されるもの
また国民年金法に基づいて設立される国民年金基金は、「国民年金基金」という文字を名称中に使用しなくてはならず、その他の場合には、国民年金基金という名称を用いることができません。

国民年金 学生免除

国民年金制度については、1991年4月より20歳以上の者の強制加入が法律で定められました。
この決定により20歳以上の学生も国民年金保険料の納付が義務づけれらたわけですが、学生は本分が修学であり収入が少ないまたは無いのが当たり前なので、1991年4月以降に「学生免除」の制度が作られました。
この学生免除の制度は、学生納付特例制度ができる2000年3月まで存続していましたが、学生納付特例制度の成立と共に学生免除の制度は学生納付特例制度にまとめられたのです。
国民年金の学生免除制度は、20歳以上の学生の場合国民年金の全額免除と同じシステムが採られていましたから、受給期間の計算には参入されていますが受給額の計算はその期間は三分の一の計算がされることになります。
それに比べて、2000年4月から適用となりました学生納付特例制度は、納付期間には算入されますが年金額計算期間には計算されません。
国民年金の学生納付特例制度は、基本として社会人となるまでの国民年金保険料の猶予という意味合いがありますから、国民年金保険料の後納が10年間可能になっています。
この学生納付特例制度適用後の年金保険料の後納については、2年間であれば特例制度適用期間の保険料額で支払えばよいのですが、3年目以降の支払いは一定の加算額が特例適用期間の保険料に上乗せされるのです。
20歳以上の強制加入、学生免除の廃止により、学生の国民年金の適用は厳しい状況になってきています。

国民年金 学生納付特例

国民年金の学生納付特例制度は、学生を対象に国民年金保険料の支払いを社会人になるまで猶予する制度となります。
国民年金について学生は任意加入でしたが、1991年4月より20歳以上の者は強制加入となったため一般に所得が少ない（もしくは全くない）学生の場合、本人が国民年金保険料を納めるのは難しいため、2000年4月からこの制度が導入されました。
2002年4月からはそれまで対象外だった定時制・通信制課程の学生にも対象が拡大されています。
1991年4月から2000年3月までの期間には、学生免除の制度がありましたがこれは現在の全額免除（納付者の三分の一として年金額を計算される）と同様の効果がありましたが、学生納付特例制度の成立により学生免除は消滅していますので、受給年金額の計算への反映は学生納付特例制度を受けた期間で三分の一減額されることになっています。
国民年金学生納付特例制度の対象となるのは、大学・大学院、短期大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校・その他政令で定められた教育施設となります。
また、学生でもアルバイト等で収入がある場合は、次の条件の場合学生納付特例制度が適用になります。
・本人に扶養家族が無く、障害者・生活保護世帯などでない一般的な学生の場合、本人の前年の所得が社会保険料控除を除き118万円以下の場合この学生納付特例制度の適用を受けた場合、年金の受給資格期間の参入はされますが受給年金額の計算には繁栄されません。