年金未納 支払い方法

年金未納の支払い方法は、社会保険事務所へ問い合わせをしてまずは自分が年金未納の時期があったかどうかを調べてからにします。
社会保険事務所へ直接出向いて年金手帳とともに調べてもらいましょう。
年金未納期間があるとわかった場合には支払方法はどうすればいいのかというと、２年以内なら支払うことができます。
２年以内の年金未納の支払い方法は社会保険事務所で支払うための納付書をもらえば銀行や金融機関などでさかのぼって支払うことができますが、もしも年金未納期間があった場合にそれが２年以上経過しているという場合にはさかのぼって支払うことが出来ません。
しかし今この追納の時期を２年から５年に引き伸ばしてはどうかという話も出ているようです。
年金未納でさかのぼれるのが２年であった場合には、あきらめてしまっていたという人も多いようですが、借りに５年に延ばせば、あきらめずにまだ払うチャンスが出来るということで未納者がさらに減るのではないかと思われています。
しかしながら年金未納の支払いを５年にしてしまった場合には、過去に２年しかさかのぼれなくて悔しい思いをした人たちから不満の声が上がるのではないかと言われています。
どちらにしても猶予の期限をもう少し延ばせば年金の未納は減るかもしれませんし支払い方法ももう少し対処するようにすれば今の時代不況ですから苦しくて支払えないという人でも落ち着いたころに又支払えるようになるのではないでしょうか。

年金未納 催告

年金を未納している人に届く催告状ですが、所得があり資産があるのにもかかわらず、年金未納で督促をしても応じないという人に贈られるのが最終催告状です。
今一体どれくらいの人が年金未納の催告状を受け取っているのかご存知ですか？２００５年には約１４万人以上に送付されていたのですが、それから４年、年金未納の催告状はさらに増え続けているといわれています。
年金未納者で、催告状が届いたのにもかかわらず、まだ年金を納付しないという人はどうなるのでしょうか。
資産があって、所得があるのにもかかわらず払うべき国民年金の義務を無視している場合には延滞金を支払うようにという命令も下され、督促状も送られます。
そのうえで、まだ支払わないというのであれば、銀行に預けてある預金などの差し押さえということにもなりますし、不動産物件などの差し押さえ、ひどい場合では競売にかけられるというケースもあり得ます。
国民年金未納で催告状が届いた場合にそれでも無視し続けた場合には強制執行、強制徴収ということになりますから、十分に注意した方がいいでしょう。
これは所得や資産がある人の話で、一般の所得が少ない人や生活をしていく上で年金が支払えないという状況にあるという人は催告状が届くということはないと思いますし、万が一届いた場合には市町村の社会保険事務所へ行って、納付額を減らしてもらう、免除してもらうなどの対処を申し出れば適応されますので手続きだけはしっかりしておきましょう。

年金未納 差し押さえ

年金未納で財産が差し押さえられることがあります。
年金未納者全員がすぐにでも滞納していたり未納していると差し押さえられるというわけではないのですが、たとえば高額収入を得ているというのに年金を未納している、故意に滞納しているなどという場合には国税徴収と同じような手続きが行われ強制執行されることになります。
年金未納で財産が差し押さえになる人の対象としては高額収入ということがあげられますが年収５００万円以上あるのに年金未納をしている人や支払える能力はあるのに年金を支払っていない人というのは対象になります。
国民年金未納をしているのに、個人年金には契約をしている人などは、国からの年金は将来どうなるのかわからないので払わず確かな個人年金にだけお金を預けているという人も多いのでその場合も対象になります。
もしも年金未納者が年収が低いために生活をしていくことすら難しいような状況で支払えないという場合には社会保険事務所に行けば免除されたり、減額してもらえるというようなことも可能です。
この場合には未納にはなりませんから、将来年金の額が完納している人に比べると減りますが未納という状態にはなりませんから、もし収入が減っていて支払えないのであれば何も言わずに未納にするのではなくて、社会保険事務所へ行って免除や減免などの手続きをとってもらった方がいいでしょう。
分割での支払などにも応じてくれる場合もありますから相談してみましょう。