国民年金と保険料

国民年金は、日本国憲法第25条第2項「国は、全ての生活部面について、社会福祉・社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」の理念に基づき、全ての国民を対象に老齢、生涯または死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の協同連帯により防止し、健全な国民生活の維持および向上に寄与することを目的とした公的年金制度になっています。
国民年金の被保険者は、職業や就労形態、保険料の納め方で3種類の被保険者に別れますが企業に勤めていると厚生年金保険に加入することになり、厚生年金加入はすなわち国民年金にも同時に加入していることになります。
国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の全ての人たちが強制加入することが義務づけられており、老齢・障害・死亡の保険事項に該当したときに「基礎年金」を受け取ることができる公的年金制度で、40年間国民年金保険料を支払う義務がありますが、免除期間などを含めて最低25年間支払うことが国民年金を受け取る最低条件となっています。
国民年金と保険料に関しては、現在保険料未納の割合が50%を切る危機的状況といわれています。
国民年金保険料は第1号保険者（自営業者・農業者・学生・フリーター・無職者）は、毎年政府が定める月額保険料を納付する必要があるのですが、企業に勤めている場合は厚生年金保険料として標準報酬月額の一定比率を労使折半で支払うことになり、その厚生年金保険料の中に国民年金保険料が含まれているのです。