生命保険加入の際の告知

告知義務違反による保険金不払いの問題がありますが、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。
生命保険に加入する時は、健康状態の告知書を保険会社に提出します。
契約内容によっては医師の診断も必要になります。
この時に健康状態に問題がある人は保険に加入できないわけですが、中には嘘をついて保険に加入する人もいます。
それに対しての告知義務違反による契約解除があるわけですが、どこまでを告知するのかがはっきりせず、知らず知らずのうちに告知義務違反、といった事態も起こります。
問題になった告知義務違反は実際に発症した病気とは無関係な病気を無理矢理関連付けたものですが、関係のある病気の告知漏れで保険料がもらえない、なんてことはないようにしたいものです。
そこで主な告知項目を並べてみましょう。
まず、3ヵ月以内に医師の診察を受けたかどうか、過去2年以内の健康診断で異常がなかったか。
この場合、再検査や要精密検査等も異常に含まれます。
過去のがん経験、身体障害なども項目に含まれます。
他にも慢性疾患の薬の服用、健康状態で気になる部分や自覚症状、職業や身長、体重なども聞かれる場合があります。
また、過去5年以内に精神科や心療内科に通っていた場合は、多くの場合保険に加入できないそうです。
心療内科や精神科は通院終了からの年数ではなく、医師の完治の診断を受けて投薬も終了した段階からの年数になります。
告知項目は会社によって異なる部分があるので、前もって調査しておくとよいでしょう。
これらの条件だと加入できない人も多くなりますが、加入できないからといって告知義務違反による契約解除期限が過ぎるまで黙っておく、などということはしないようにしましょう。

生命保険 更新の際のポイント

ほとんどの人は定期付終身保険に加入していると重いますが、10年や15年更新型の定期保険にずっと入っていると60歳になる頃には非常に高額な保険料を払わされる状態になります。
基本的には自動更新になっているので、知らず知らずのうちに(あるいは更新型であることを忘れてしまっていて)保険料が上がっているわけです。
そのため更新時期に現在の生活にあっていない特約などを外したり、子供の成長などで過剰になった定期部分の保障額を減らす。
あるいは定期型を辞めて全期型や終身型に切り替える等、保険料をある程度抑える必要が出てきます。
ここで断っておきますが、定期保険が悪いというわけではなく、継続して利用するのにはやや向かない、ということです。
定期保険の売りが低額の保険料で手厚い保障にあるので、収入も少ない若い頃や、小さな子供がいる家庭には重宝する保険になっています。
しかし歳をとるにつれて病気や死のリスクが高くなるため、保険料が大きく上がるのもやむをえないといえます。
勧められるがままに保険に入っていると、それを知らないために保険料の請求でびっくりすることになってしまうわけです。
そうなると更新時期に｢見直し｣を考える事になるでしょう。
保険会社もそれを見越して｢転換｣プランを出してきたりします。
この｢転換｣ですが、それまでの保険は契約解除になり、必要のないプランを売り込んでくることもあるので、それに流されないように自分の生涯設計のプランを決めておくことが重要です。

生命保険料 控除

保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」、あるいは確定申告で添付すると、払い込み保険料によって所得税や住民税が減額されます。
これを生命保険料控除といいます。
簡単に言えば、｢保険料を払ってるので税金安くして下さい｣といって書類を出して税金を減額してもらっているということですが、払っている保険料によって控除される金額も変わります。
例えば、保険料を年間12万円払っている場合、所得税から5万、住民税から3万5千円控除されます。
この金額をもらえたりするわけではなく、あくまでも税金を計算する際に所得からこの金額分を減らして計算される、ということですのでお間違えのないようにして下さい。
実際はこれほど単純ではありませんが、税率10％ならばこの金額を10で割った分(所得税5000円、住民税3500円)税金が安くなる、と考えてもほぼ差し支えないでしょう。
所得税の控除額は保険料が2万5千円までなら全額、2万5千円〜5万円で保険料の半分の12500円です。
5万円〜10万円で保険料の4分の1プラス2万5千円、10万円を超えた場合は一律5万円になります。
もちろん誰もが控除を受けられるわけではなく、保険金受取人が本人または、その配偶者または、その他の親族で6親等以内の血族か3親等以内の姻族である生命保険の保険料を払っている場合のみ控除を受けられます。
生命保険料控除の他にも、個人年金保険料控除もあり、別々に計算されてそれぞれに5万円、3万5千円の税金控除があります。
条件を満たす保険料さえ払っていれば税金が安くなる制度なので、保険に加入している方は是非検討してみて下さいなお、「生命保険料控除証明書」は絶対に捨てたりしないように厳重に保管いたしましょう。