厚生年金保険料

厚生年金保険は、企業や個人事業主に常時雇用される5人以上の従業員の場合、強制的に加入しなければならない公的年金保険になります。
厚生年金保険の保険料は、厚生年金保険法が2004年2月に改正されて決まっています。
その厚生年金保険料に関する内容は次の通りになります。

・厚生年金保険料は厚生年金の被保険者となった場合、支払う義務が生じます。
・厚生年金保険料は、労働者の総収入に厚生年金保険料率をかけた額となります。
なお、厚生年金保険料は、労使折半となっているので企業が50％・個人が50％を支払います。

・厚生年金保険料率は2007年9月〜2008年8月では総収入の14.996％と決められており、その後毎年9月に料率が0.354%引き上げられて2017年9月の18.30％が最終の料率となっています。

厚生年金保険料は、現在国民年金・共済年金との3つの年金保険体系となっていますが、2017年には国民年金と厚生年金の2本になることが決められています。
年金については、今まで積み立てられた保険料を運用していて運用利益での支払と考えている人もいるようですが、実際には現在労働者が支払っている厚生年金保険料などを年金の支給に当てているのが現実です。
また支払った厚生年金保険料と受給できる年金額の想定は、厚生労働省が資料を出していますが、現実的には保険料は過小に受給額は過大に見積もられています。
国民年金も含めてですが高齢化が進んでいけば、年金会計が運営困難になっていくのは明らかであると言われています。

厚生年金保険

厚生年金は、正式には「厚生年金保険」といいます。
年金保険には、「厚生年金保険」と「国民年金保険」がありますが、厚生年金保険は「主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度」になります。
厚生年金保険では厚生年金加入者やその遺族などのために、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」が社会保険庁が基本となって支払われることになっています。
これらの厚生年金保険料の徴収や厚生年金の支払いについては厚生年金保険法によって定められています。
この厚生年金保険の起源は、1942年に施行された「労働者年金保険法」で、戦時下の労働力の増強確保並びに強制貯蓄堤機能を期待されたと言われていますが、手っ取り早い戦費調達手段であるという意見もあります。
一般の厚生年金被保険者は、厚生年金保険料として収入の一定割合を徴収されることと定められていますが、その保険料の半分を企業（雇用主）が支払うことになっていますので実際の労働者の負担金額は少なく感じるようにされています。
厚生年金は、固定部分（国民年金分に相当）と報酬比例部分に分けられますが、保険料がどのような割合で振り分けられているのかは明らかになっていません。
厚生年金保険は、法人事業所は常時雇用する従業員の人数に拘わらず必ず加入することが義務づけられています。
また個人事業の場合でも、常時雇用する労働者が5人以上になると強制加入が義務づけられています。
個人事業主の場合は、個人事業主本人は厚生年金保険には加入できません。

個人年金　控除

個人年金の控除については、アフラックの個人年金の場合は、個人年金保険料控除の対象商品です。
年末控除時あるいは確定申告時には、生命保険料控除と別枠で控除を受けることができる商品です。
日本生命の『年金名人』という、個人年金の契約に、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した場合は、払込んだ保険料は、一般の生命保険料控除とは別枠で、所得税法・地方税法に定める「個人年金保険料控除」の対象となります。
毎年の所得税や住民税の負担が軽くなることなども知っておくと、個人年金の商品の検討時には、役立つことかもしれません。
ただし、税務の取扱等については、改変されていくこともあるので、個人年金の実際の契約時には、国税局・税務署等に確認は必要でしょう。
かんぽ生命の場合、個人年金保険料控除が受けられるというのは、・本人又は配偶者が年金受取人であること ・保険料が10年以上の期間、定期的に払い込まれるものであること。
・年金が満60歳になってから10年以上の期間定期的に支払われるもの、又は年金受取人の生存中において定期的に支払われるものである。
という、すべての要件を満たすものであること。
となっています。
このほか、個人年金を扱う会社はありますが、いずれも、保険料控除については、発行されているパンフレットでの確認や、契約前に「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」を十分読み込むことが、顧客としては大切なことなのでしょう。