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年金の種類

年金にはいろんな種類があり、大きく2つに分けることができます。
一つは、公的年金と呼ばれるものです。
公的年金は、国民年金や厚生年金、共済年金など、国が社会保障の給付として行うものです。
国民年金は主に自営業者や専業主婦、フリーターが加入し、厚生年金はサラリーマンやOL、船員などが加入します。
また、共済年金は国家公務員や地方公務員、学校職員などが加入しているものです。
これらの公的年金にあたる国民年金や厚生年金、共済年金は、20歳以上60歳未満のすべての国民がいずれかの年金に加入することになっています。
国民年金や厚生年金、共済年金は、年金を納める場合に使われる年金の種類で、実際に年金を受け取る場合には年金の種類により、さらに細かく分けられます。
国民年金の場合は、老齢基礎年金や障害基礎年金、死亡一時金などが受け取れるはずです。
厚生年金なら、老齢厚生年金や遺族厚生年金などが、共済年金では退職共済年金や遺族共済年金などが受け取れるでしょう。
年金には、もう一つ、企業年金や個人年金などの私的年金というものがあります。
私的年金のうち、企業年金は企業が行っている年金制度のことで、厚生年金基金や税制適格退職年金などが一般的です。
個人年金は、個々に自分の保障のために加入するものとなっており、生命保険会社の個人年金保険などが該当します。
老後の生活をなるべく安定させたいと思うのなら、まだ若いうちから公的年金をきちんと払ったり、私的年金に加入したりした方がいいかもしれません。

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公的年金だけで大丈夫

公的年金だけで本当に大丈夫か、心配になることはありませんか?老後ゆとりのある暮らしをするためには、年金という経済的基盤が重要になってきます。
しかし、現状は長い不景気の中にあり、少子化の影響もあるため、年金の給付額は年々減少傾向にあるといわれています。
そのため、公的年金だけでは生活していくのは大変だといえるのではないでしょうか。
公的年金の受給額は、国民年金にだけ加入している人は、最高でも月6.7万円、夫婦二人だとしても、13.4万円になります。
自営業の方や主婦の方などは、基本的にこの国民年金のみとなるでしょう。
厚生年金に40年加入したサラリーマンと専業主婦の妻の場合では、月24万円を受け取ることができます。
でも、ゆとりある老後を考えるならば、月38万円は必要といわれていますから、公的年金だけでは賄うことができない可能性が高いですね。
とはいえ、これが老後に待ちうけている現実なのです。
公的年金だけでは老後の生活が心配な場合は、公的年金の上乗せ資金として、個人年金で不足分を補うという手段があります。
公的年金と同じく生涯受け取ることのできる終身個人年金などが一般的で、公的年金だけでは不安に感じる人の多くはこういった個人年金にも加入していることが多いようです。
実際に公的年金だけでどの程度の生活を送れるか考えた上で、安定したセカンドライフを楽しむために、早い段階から老後の資金繰りを考えると良いでしょう。

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個人年金とは

個人年金とは、公的年金以外に個人的に生命保険会社で加入する年金保険のことを指し、毎月、もしくは、毎年、保険料を払い、老後に分割して受け取っていくというものです。
個人年金には色々な種類があり、主に終身タイプの個人年金と一定期間タイプの個人年金に分けられます。
終身タイプの個人年金には、終身年金というものがあります。
これは年金の受取人が亡くなるまで支払われるというもので、老後の生活資金としてある程度の金額を生涯にわたり確保できるのが特徴です。
夫が先に亡くなっても、妻が年金を受け取ることができるという夫婦連生終身年金もこの終身タイプの個人年金になります。
また、一定期間タイプの個人年金には、年金の受取人の生死に関係なく一定期間年金が支払われる確定年金というものや、生きていればある時まで支払われる有期年金などがあります。
これらの一定タイプの個人年金は、契約時に定めた金額を受け取ることができるので、貯蓄として考えることもできます。
しかし、死亡の際に年金や一時金は支払われるものの、一定期間タイプなので生活資金を一生涯確保できるものではありません。
これらの個人年金保険は、公的年金の様に義務ではなく、任意で誰でも加入することができます。
それに、目的に応じて色々なタイプを選択することも可能です。
個人年金は、相続税対策もでき、公的年金だけでは老後が心配という時の備えとして役立つというメリットをもっています。
ただ、個人年金には、保険としての保障の効力がないというデメリットもありますから、加入の際は慎重に検討した方がいいかもしれません。

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