老後に必要な資金

老後に必要な資金ってどのくらいだと思いますか？老後を夫婦二人で暮らすと想定すると、食費で約５～６万円、水道や光熱費で約２万円、生活に必要な物の購入に約１万円、さらに、衣料品や保険料、交通費や通信費などを合わせて、一ヶ月生活するのに、必要最低限の出費だけでも約２３～２６万円程度は必要になるでしょう。
これらの生活費に加え、趣味や楽しみに使うお金を合わせると、ゆとりのある老後を送るためには、月に約３８万円程度は必要といわれています。
他にも、住宅のリフォーム費用だったり、子供の結婚費用など、一時的な支出が必要になることもあるでしょう。
病気や怪我などで治療費が必要なこともあるかもしれませんし、自分の葬式代くらいは残しておきたいという方も多いものです。
現在の平均寿命の８５歳で考えると、定年退職後の老後生活を送る上で、９１２０万円程度は必要となる計算になってきます。
これらの生活費用は当然、定年後の公的年金や企業年金、貯金などで賄っていかなくてはいけません。
働いた環境などで個人差はありますが、定年後に夫婦二人で受け取ることのできる公的年金は月に約２０～２３万となっています。
必要最低限の生活費として考えても、公的年金だけでは毎月３万円程度不足し、一年では３６万円も不足するという事態が想定されるのです。
実際にもらえる年金の額は、とても大雑把な計算になりますが、７９万２１００円×加入年数÷４０年で一年にもらえる年金の金額が計算できますよ。
どれだけの年金がもらえて、年金以外で老後に必要な資金はどのくらいかを考えておくと良いでしょう。

年金未納だとどうなる

年金未納だと、どうなるか知っていますか？国民年金は日本国民である以上、加入が義務付けられており、２０歳から６０歳まで払うことが当然のこととなっています。
しかし、最近では、将来的に年金がもらえるかわからないという理由で、年金を納めていない人が増えているようです。
年金を払うことは国民の義務とはいえ、年金が未納でも督促状がきたり、強制的に払わされるといったようなことはありません。
でも、年金が未納の場合は、年金を受け取ることができなくなってしまいます。
２０歳から６０歳までの加入期間において２５年以上の支払いがないと、たとえ２４年間は年金を支払ったとしても１円も受け取ることができず、支払った分は無駄になってしまうことになるのです。
年金は４０年間保険料を払い続けることで、満額の７９万円を受け取ることが出来るようになっています。
若い間に将来もらえる年金の事を考えることは難しいかもしれませんが、年金受給の年齢になって年金が満額受け取れないと知った時に、病気などで働けない状況にあるかもしれませんよね。
年金がもらえず、働くことも出来ないと、生活に大きなリスクを背負うことになってしまいます。
年金は、老後の生活の基盤になるものです。
毎月１万３５８０円の保険料を老後に向けて積み立てするつもりで、未納にならないように払うことが大切ですよ。
年金の未納分は、２年間までならばさかのぼって支払うことが可能です。
将来、満額受け取るため、もしくは、少しでも受給額を減らさないためにも未納分は速やかに納付すると良いでしょう。

年金はいつ、いくら貰える

年金はいつ、いくらもらえるか把握できていますか？一般的に年金といわれる公的年金には、国民年金や厚生年金、共済年金があり、加入している年金により受け取れる額やいつから受け取れるかが異なってきます。
勤務先によっては、年金に上乗せの制度がある場合もありますので、加入している年金に確認すると良いでしょう。
年金は、早くもらえたり、遅くもらえたりすることもありますが、基本的に受給できるのは６５歳になってからです。
国民年金を早くもらいたい場合は、自分から申請することで６０歳からもらえますし、逆に遅くもらい始めることも可能ですよ。
当然ですが、早くもらい始めると年金額が減り、遅いと年金額が増えるということは覚えておかなければいけません。
また、年齢によって６５歳より前から受け取れるという人もいるようです。
これは、元々の年金の支給開始が６０歳と定められていた昭和４１年以前に生まれた方です。
現在は国の財政状態により、支給開始が６５歳と定められていますが、６０歳からと定めていた時に生まれた方に関しては６５歳より前から年金の一部を受け取れるようになっています。
年金の受給額は、加入している年金によって違いますが、厚生年金ならば月額平均１７万１千円、国民年金ならば５万２千円となっています。
サラリーマンの方は厚生年金と国民年金の合計を受け取る事ができますので、月額平均２２万３千円となります。
老後の生活について考える時には、年金がいつからいくらもらえるものなのかきちんと把握しておくと良いでしょう。