生命保険 格付け

保険会社を選ぶ基準は、その会社の経営状況も重要な要素になります。
保険に入っていても経営がうまくいっていなかったり、会社が破たんしてしまっては十分な保障が受けられないからです。
破たんしても生命保険契約者保護機構によって責任準備金の9割が補償されますが、9割に減る事で保険金や入院給付金も減額されてしまいます。
こうならないために保険会社を選ぶ基準の1つに支払能力の格付ランキングがあります。
専門の格付機関による評価をアルファベットや記号で、AAAやBBというように表します(格付がない会社もあります)。
代表的な機関としてスタンダード＆プアーズやムーディーズがあります。
スタンダード＆プアーズでは、AAA〜BBBまでが安定的な会社で、それより下位の会社は投機的要素の強い会社と区分しているようです。
つまり、これから保険に加入する場合はBBB以上、可能ならA以上の保険会社から選べば比較的安全ということになります。
評価は格付機関によって異なりますが、大きな違いは現れないようです。
また、現在加入している保険会社の格付が下がっていくこともあります。
しかし、保険会社は格付が下がってすぐ破たんするわけではなく、実際に破たんするまでに時間をかけてゆっくりと格付が下がっていきます。
その間に再び保険会社の変更を検討して契約し直すことも十分可能です。
ただし、この格付は契約(債務)を履行する能力や支払能力を評価したもので、保険そのものの内容については一切関わっていないので、保険のプランは選択した保険会社数社から比較検討しましょう。

生命保険 終身保険

生命保険の中で終身保険とは、加入すれば一生涯保障される保険で、いつ亡くなっても保険金が支払われる保険です。
一生涯保障され、保険料も一定ですが、その分保険料が定期保険より割高になっています。
もともとは養老保険が老後の保険としてありましたが、平均寿命が延びたことで老後の前に満了してしまい無保険状態になってしまうことが増えたため、その欠点を補った形の終身保険に取って代わられています。
また、若いうちから加入しておけば最終的な保険料が定期保険より安くなったり、掛け捨ての定期保険と違い、途中で解約すると解約返戻金が出ます。
払い続けることで金額が増え、60歳になる頃に返戻金が保険料より多くなります。
この点から、終身保険は貯蓄型保険とも呼ばれています。
終身保険の欠点に割高な保険料と書きましたが、保険料の支払いを一定の年齢で終了させる有期払い込みタイプ、一度に全額納めてしまう一時払いタイプ、解約返戻金を抑えて保険料を下げる低解約返戻金型終身保険など、保険料を抑えたプランも用意されています。
また、インフレに対応した変額型の終身保険も売り出されています。
こちらは貯蓄面を考えたプランと言えます。
終身保険のもう一つの欠点として、加入後すぐ亡くなった場合の保険金が少ないことです。
終身保険の保障期間は契約日から一定期間保険料を払い込んだ後から一生涯になるので、それまでの死亡保障は払い込んだ保険料相当になってしまいます。
多くの会社がその期間を2年位に設定しているようです。
老後を考えるとできるだけ加入すべきですが、どれだけの死亡保障が必要なのかを収入と保険料を見比べて、定期保険等も活用した上で自分に適した保険に加入するとよいでしょう。

生命保険 定期保険

生命保険の分類として、掛け捨て、貯蓄性と分けることができますが、このうち「掛け捨て」の代表として定期保険があります。
貯蓄性保険は養老保険や終身保険などですね。
ここでは定期保険についてまとめていこうと思います。
定期保険は、一定期間の保険期間を決めて、死亡あるいは高度障害状態になった場合に保険金が支払われます。
掛け捨てのため満期金はありません。
このためもったいないと感じる人もいるかと思います。
実際、長い目で見れば終身保険の方が安上がりになるケースもあります。
ではなぜ「掛け捨て」の保険があるのか、第1に、家庭を持つ人の場合、子どもの独立までの保証を得るための保険に利用する。
掛け捨てだと保険料が少ないため、教育費の負担があるうちは「掛け捨て」という部分を差し引いても効率的といえるでしょう。
保険料に比べて保障額が大きいのもこの時期には重要なことではないでしょうか？この場合、保険額が少しずつ減る分保険料がさらに割安になる逓減定期保険というものも有効でしょう。
第2に、貯蓄性の終身保険の負担＋特約の保険では負担が大きすぎる場合。
第1と一部同じ理由ですが、若い内に入ると有利な終身保険でも、払えるだけの収入がなければどうにもなりません。
払えなければ老後も何もありません。
とはいえ、ずっと定期保険のまま、というわけにもいかないので、いずれ終身保険を利用することになるでしょう。
その時にも、家族がいるのなら定期保険にも加入しておく「定期付終身保険」を利用するといいでしょう。