年金を多く貰うための裏技として、付加年金というものがあります。
付加年金を納めるには、国民年金第一号被保険者でないといけません。
月額４００円を付加保険料として納めておけば、納付した月数分、老齢年金に付加されて支給されることになります。
例えば、国民年金を４０年支払ったとして、付加年金もプラスして掛けていたとします。
納めた付加年金の金額は、４００円×１２ヶ月×４０年＝１９２，０００円になります。
一方、付加年金は２００円ですから、２００円×１２ヶ月×４０年＝９６，０００円が毎年加算して貰える金額です。
つまり、２年受給することができれば、元は取れることになりますし、その上、この付加年金は一生涯受け取ることが可能です。
今度は、３０年間を例にとってみましょう。
納める付加保険料の金額４００円×１２ヶ月×３０年＝１４４，０００円。
受け取る付加年金は、２００円×１２ヶ月×３０年＝７２，０００円。
要するに、払う期間が違っても、２年で元が取れる計算になり、かなりお得な年金です。
しかし、誰でもが加入できるわけではありません。
年金を滞納している人、免除を受けている人、国民年金基金に加入している人は加入することができません。
付加保険料を納めたい場合は、市区町村の年金係に行けばいつでも申し込むことができます。
将来、少しでも多くの年金を貰いたいと思う方は、是非加入するべきでしょう。

年金を多く貰うために、国民年金基金というものがあります。
これは、第一号被保険者が加入できる公的な年金制度です。
第２号被保険者と違い、第１号被保険者は基礎年金部分の加入のみになっています。
厚生年金並に年金を受給したければ、自分で加入するしかありません。
そのための制度が、国民年金基金です。
そして、この国民年金基金には、地域型と機能型の二種類があり、どちらか一方にしか加入できない仕組みになっています。
国民年金基金は、口数制です。
それにより、年金額や掛け金が変わってきます。
種類は終身年金（Ａ型・Ｂ型）、確定年金（Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型）とあります。
一口目は、終身年金から選択をします。
二口目からは、好きなものを選ぶことができます。
加入することのメリットは、将来の備えもありますが、税金面でも大きいです。
掛け金全部が控除対象になるので、節税になります。
公的な年金で、政府がバックについていますから、破綻などの心配も少ないでしょう。
しかし、デメリットもあります。
一旦加入したら、自由にやめることができませんし、脱退しても掛け金は返ってきません。
減額制度はありますが、一口目は減額できないため、所得が減ってしまったときに支払いが困難になる可能性もあるでしょう。
ただ、どうしても支払えない場合には、一時中断することもできるようです。
いずれにしても、自分の将来設計にあった年金選びをしなくてはいけませんね。

年金を貰うときにある、付加年金と特別加算とは一体何なのでしょうか？厚生年金に加入している人で、受給時に６５歳未満の配偶者や、１８歳未満の子供がいる場合に扶養的な意味で支給される年金のことを「加給年金」「特別年金」といいます。
支給対象者は、配偶者ですが、事実婚や内縁関係の妻も対象になります。
夫婦として共同生活をしていれば認められます。
配偶者の前年度の収入が８５０万未満であることが支給条件の一つです。
厚生年金の受給者が、昭和９年以降の生まれであれば、さらに特別加算も上乗せされて支給されます。
この加算額もかなり大きいものですので、実際に自分が将来どのくらい貰えるか、一度調べておきましょう。
加給年金の金額は年度によって変わる可能性がありますが、配偶者で年２０万程度、子供一人に対し、同じく２０万程度（３人目以降は７万程度）の金額が支給されます。
ちなみに、特別加算は生年月日によって、加算額が決まっているようです。
しかし、特別加算も配偶者が自分の年金を受け取るようになったり、子供が１８歳になったりした場合には支給されなくなってしまいます。
ということは、年の離れた若い奥さんで、受給時に子供が小さければ、長く受給し続けることができるので、たくさん年金をもらえることになります。
逆に年上の奥さんで、受給時にすでに子供が１８歳以上なら、全く貰えないことになります。
厚生年金は扶養するという意味で、手厚い年金制度であると言えますよね。

年金を満額貰うには４０年間、国民年金保険料を払い続けなければなりません。
なので、２０歳くらいから始めないと満額貰えなくなってしまいます。
しかし、平成３年３月以前の学生や昭和６１年３月以前の専業主婦は国民年金の加入の義務はありませんでした。
つまり、加入したくなければ、加入しなくてもよかったのです。
そのため、満額貰えない対象者は実はたくさんいることになります。
そういう方でも満額貰うためにあるのが、６０歳から６５歳までの国民年金の任意加入制度です。
この５年間、国民年金を支払うことによって、老齢基礎年金の金額を満額に増やすことが出来ます。
対象者は、以下の人になります。

・日本に住所のある６０歳以上、６５歳未満の方　
・老齢基礎年金の支給を受けていない方
・２０歳から６０歳までの保険料の納付月数が４０年（４８０ヶ月）未満の方
この５年間に任意加入をすることで、年金額を上げることができます。
年金はできるだけ満額貰いたいものです。
もしも、払っていない期間があるのであれば（特例・免除申請していた方は除く）任意加入をして、将来貰える年金をＵＰさせましょう。
国民年金は終身に渡って、受け取ることのできる年金ですから、老後の生活のためにも出来るだけ満額受給できた方がいいですよね。
日本人の平均寿命から考えると、２０年くらいは支給されることになります。
ゆとりある年金生活を送るためにも、６０歳から６５歳までの国民年金の任意加入制度を利用しましょう。

個人年金会社の選び方として、最も重要なのはあなたがその個人年金を受け取り終わるまで、その会社が存続しているかどうかです。
もちろん、契約内容の通りの個人年金の支給ができるだけの経営状態を保っているかも大切ですよね。
個人年金は、生命保険会社が販売している商品の一つなので、生命保険契約者保護機構の保護対象になっています。
でも、だからといって契約内容を守ってくれるわけではありません。
予定通りの年金額の給付や死亡保障などを受けたいと思うのなら、まずは生命保険会社を慎重に選ぶ必要があります。
選び方の基準としては、格付け専門会社による格付けとソルベンシーマージン比率（支払い余力）です。
例えば、スタンダード＆プアーズの格付けによると、アフラックは「債務を履行する能力が極めて高い」ＡＡで、三井生命保険は「債務の履行は適切に行えるが、状況により悪化する要素もある」ＢＢＢになっています。
この格付けが絶対に正しいというわけではないでしょうし、普遍的なわけでもありません。
とはいえ、少なくともＣＭや知名度、会社の設立年数、知り合いの紹介などよりはずっと参考になるでしょう。
ソルベンシーマージン比率（支払い余力）は、どのくらい支払い能力があるかを示した指数です。
大規模な災害などが起こると、一度にたくさんの支払いを行う必要が生じますよね。
ソルベンシーマージン比率が高いほど支払い能力が高いので、この指数も個人年金会社を選ぶ時には参考にしてください。

個人年金の中には、変額年金保険というものがあります。
これは、どういったものなのでしょうか？「変額」というのですから、受け取る年金が将来に渡って変動がある印象がありますよね。
実はその印象の通りで、運用次第で将来に受け取る年金額が変わるのが、変額年金保険です。
払い込んだ額よりも大きく増える可能性がある一方、払い込んだ元本を割り込んでしまう可能性もあります。
定額年金が低金利な昨今、最近では変額年金保険が人気になっています。
変額年金保険では、保険料を「特別勘定」というファンドで運用していきます。
これは加入時に選択をします。
運用方法は債券中心のものや株式中心のものなど様々です。
一般の生命保険の時に受けられる税控除も適用されます。
また、期間中に死亡した場合も、支払った保険料がそのまま保証される商品が多いです。
運用成績が悪かった場合でも払い込んだ元本は最低保証されるようになっている商品もあるので、リスクもかなり低くなっています。
その上、健康に関する告知も必要ない場合がほとんどです。
定額の年金よりもメリットは多いかもしれません。
現在は低金利ですから、払い込んだ保険料が保証されているタイプの変額年金保険は、なかなか魅力的です。
場合によっては、払い込んだ額よりも遙かに多い金額を受け取ることが出来る可能性があります。
以上のことから、最近では、変額年金保険を選択する人が増えているのですね。

生命保険料控除というものは、保険金受取人が保険料負担者本人、もしくは、配偶者や親族の場合に控除されます。
受取人は、同居していなくても親族であれば大丈夫です。
しかし、保険期間が５年未満の物や、貯蓄性の高い保険は対象にならない場合もありますので、注意が必要です。
どのような手続きが必要なのかといいますと、会社員の場合でしたら、会社から渡される申告書に必要事項を記入します。
そして、保険会社から送られてくる控除証明書を添付して、会社に提出すれば良いのです。
控除証明書は、加入している保険会社などから、本人宛に郵送されて来ますので、提出するまで大切に保管しておきましょうね。
自営業者の方は、毎年確定申告に行く時に一緒に税務署へ提出します。
この場合も会社員の方と同様に控除証明書が必要です。
では、どのくらいの金額が控除されるのでしょうか。
１年間に支払った保険料の合計が２万５千円以下の場合、支払い金額全額が控除されます。
２万５千円より多く５万円以下の場合は、支払い金額÷２＋１万２千５百円になります。
さらに、５万円より多く１０万円以下の場合は、支払い金額÷４＋２万５千円です。
１０万円を超える金額の場合は、一律５万円の控除額になります。
この支払った保険料の合計金額というのは、支払った保険料からその１年間にもらった剰余金・割戻金を引いた金額になります。
控除される金額は、きちんと控除して払いすぎた税金を戻してもらいましょうね。

保険を解約する時、スムーズに解約できるかといったら、そうではないケースがほとんどです。
自分が保険の営業マンだったらと考えると、解約されたら嫌ですよね。
自分の成績にも関わってくるし、会社にとってもマイナスです。
そう考えると、解約時には担当の営業の人には連絡しない方が良いですよね。
最終的には、きちんと手続きをしてくれると思いますが、時間が掛かるはずです。
先方も何とか解約を思いとどまって欲しいと説得してきます。
時には、解約するまでに１ヶ月以上掛かってしまい、１か月分の保険料を払わなければならなくなってしまうこともあるようです。
それを避けるために、本社サービス部門や支店・支社に出向きます。
間違っても営業所には行かないで下さいね。
営業所は、その名の通り営業マンがいる所です。
かなりの圧力が掛かります。
それに耐えられるのであれば大丈夫ですけどね。
もちろん、本社などでも引き止めはされると思いますが、営業所ほどではないので安心です。
直接出向く際には、解約に必要な書類を用意していけば、その場で解約できます。
事前にサービス部門などに電話して確認してみると良いですね。
一般的に必要な書類は、保険証券、契約時の印鑑（印鑑を紛失した場合は実印と印鑑証明１通）、身分証明書（健康保険証や運転免許証など）、契約者の銀行口座がわかるものです。
解約する保険証券は、コピーを取っておくとトラブルがあった時に利用出来ますよ。
あなたの身を守る保険です。
慎重に考えて解約するかどうか決めて下さいね。

生命保険の受け取りで揉める場合というのは、どのような場合なのでしょう。
生命保険の受取人をきちんと明記してあれば、あまり揉める事は無いと思います。
大抵、生命保険の受取人は、独身者であれば両親、結婚している者は妻（夫）にしている方が多いですよね。
揉める場合というのは、受取人を契約者本人にしている場合です。
自分を受取人にして、自分で保険料を支払っている場合ですね。
この契約の状態で生命保険を受け取るということは、つまり、「自分」が亡くなっているわけですよね。
生命保険の受取人が既に他界しているということになります。
そういう場合は、法定相続人が生命保険を受け取ります。
例えば、父母とその子供２人の家族だとして、父親が亡くなったとします。
生命保険の受取人は、この亡くなった父親です。
この場合、法定相続人は、亡くなった父親の妻と、子供２人になりますよね。
仲のいい家族であれば、揉める事無く受け取ることが出来ると思います。
しかし、日頃から仲が悪く、生命保険以外の遺産相続でも揉めていた場合には、この受け取りに関しても揉める事になってしまいますね。
この父親に、生命保険以外の土地や財産などもあったとしたら、誰が何を相続する事になるのかなど、話し合いをしなければならないでしょう。
遺産相続に関して、家族が仲違いしてしまわない様に、生命保険の受取人はきちんと指定した方が良いのです。
それが残された家族のためですよ。

生命保険に掛かる税金には、３種類あります。
夫と妻、子供がいる家庭の場合で説明していきますね。
まず１つ目は、契約者（保険料を払っている方）と被保険者が夫で、受取人が妻の場合です。
この場合は、相続税が掛かります。
これは、夫が残した相続財産と考えられるからです。
５００万円×法定相続人数＝死亡保険金ですので、法定相続人が妻と子供２人の場合には、１５００万円までは死亡保険金として受け取る事が出来ます。
それを超える金額については相続税の対象になるのです。
２つ目は、契約者が妻で被保険者が夫、受取人が妻の場合です。
この場合は、所得税が掛かります。
妻が保険料の負担者で受取人でもありますので、妻に一時所得があったと考えられるのです。
受け取った保険料から、それまでに支払った保険料の総額を差し引きます。
そして、そこから特別控除５０万円を引いた金額の１／２の金額を他の所得金額と合計し、課税する仕組みになっています。
３つ目は、契約者が妻で被保険者が夫、受取人が子供の場合です。
この場合は、贈与税が掛かります。
受け取った保険料から、基礎控除１１０万円を差し引いた金額が課税対象になります。
これが３種類の中で最も税率の高いケースです。
よっぽどの理由が無い限り、贈与税の対象になる契約は避けるべきですね。
契約者と被保険者、受取人が誰かによって、税金の金額は大きく変わってきます。
契約時になるべく受取人にとって負担の少ない契約方法を選んでおくといいでしょう。